- 2018/10/01新３６協定届の記載例
- 2018/09/04働き方改革関連法の成立により重要性が高まる産業医の役割
- 2018/07/31ついに成立した働き方改革関連法の主な内容
- 2018/05/01平成30年度の地方労働行政運営方針が策定されました！
- 2018/04/03有期契約労働者の雇止めを行う際の留意点とは
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| 私は、社会保険労務士の仕事を通して多くの企業を訪問してきましたが、最近は企業へ一歩足を踏み入れただけで、なんとなくその企業のことがわかるようになってきました。社員が萎縮して暗い雰囲気がただよう企業、活気はあるものの浮ついた感じの企業、落ち着いているが社員一人ひとりの情熱を感じる企業…きっとそこから伝わる雰囲気に、企業の現状がそのまま映し出されているのでしょう。 やはり、企業は「人」です。そこで働く「人」に企業の将来がかかっているとも言えます。社員のすばらしい知識や能力を生かしきれない企業、社員のアイデアや業績を正しく評価できない企業。こんな企業は、やはり組織力も弱く業績も伸び悩んでいます。「人」を生かしてこそ、企業も成長するのです。 私は、社会保険労務士の仕事を通して、社員が楽しく充実した仕事ができる企業環境作りをサポートをしていきたいと考えております。そして、そのことが必ず企業の業績につながるものと確信しています。私の経験・知識・情熱は必ずみなさまの企業のお役に立てるものと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。 特定社会保険労務士 大北美好 |
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 | 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)[2019年4月1日改正版] |
| 改正労働基準法の施行に伴い、内容が改定される36協定届の様式です。なお、特別条項を定める場合には別の様式となりますのでご注意ください。 |  shoshiki787.doc（25KB）
 shoshiki787.pdf（82KB） |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、企業に求められる災害対策についてとり上げます。 >> 本文へ |
- 11月に実施される過重労働解消キャンペーン2018/10/09
- 2019年4月より新しい様式となる36協定届2018/10/02
- 労基署監督指導により支払われた割増賃金支払額は過去10年で最高の446億円2018/09/25
- 今年度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金2018/09/18
- 7割で労働基準関係法令違反がみられた労働基準監督署の監督指導2018/09/11
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今回の旬の特集では、定年制度の状況と高年齢者を雇用する際に活用できる助成金についてとり上げましょう。>> 本文へ |
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人事・総務担当者にとって、10月は比較的業務の落ち着いた時期ではないでしょうか。今月は地域別最低賃金額の改定が行われます。大幅な引上げとなっていますので、最低賃金を下回る従業員がいないかを確認しておきましょう。>> 本文へ |
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| 是正勧告書 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。 |
nlb0459.pdf（1.03MB）
